ですから離婚届の提出

破産の申告を実行しても公的機関から親族に直接事実関係の報告などがなされるといった類いのことはないでしょう。78-3-81

という訳ですから、家族や親族にばれずに破産の申立てできないとは申しません。78-9-81

ですが現実問題として自己破産手続きを申し込む時に同居中の両親や兄弟などの収入を記載した書面や銀行の通帳の複製などの資料の届出を余儀なくされるというということがありますし、借入先から家族や親類へ書類が送られるというようなこともないとは言えませんので家族や親類に明らかにならないように自己破産実行することが可能だという100%の保証は望めないといえるでしょう。78-7-81

家庭に隠匿してあとで秘密が明らかになってしまうことに比較すると下手なことはしないで偽らずに話をしてご家庭のメンバー皆が一丸となって自己破産の手続きをする方が安全でしょう。78-10-81

また住む場所の異なる家族ならば、破産の手続きを実行したことが露見してしまうなどといったことはまず不安に思う必要はないと理解して間違いありません。78-1-81

妻あるいは夫の支払い義務を消失させることを主眼として離縁することを計画する早まったカップルもいるようですが、そもそも、たとえ婚姻関係を結んだ間柄だと書類で認められていも法律的には本人が連帯保証人という立場になってしまっていないならば法律の上では支払義務はあるとは言えません。78-16-81

一方で、(連帯)保証人という身分を請け負っているケースならばたとえ離婚を行ったとしても保証人という身分としての責務は残存していると言えるため法律上の支払い義務があると考えられるのです。78-13-81

ですから離婚届の提出を実行することさえすれば貸与されたお金の法律上の支払い義務が消失するようなことはあり得ないのです。78-15-81

そしてしばしば消費者ローンが借金を持つ人の近親者に支払いの催促を行ってしまう場合もありますが保証人または連帯保証人にサインしていない場合であれば親と子又は妹と姉の間などという類いの家族や親族間の借金に関して家族に法律的な法的な支払義務はまずないのです。78-11-81

実際は、債権をもつ取引先が支払い義務を負っていない家族の人に向けて支払いの請求を実行することは貸金業を規制する法律についての政府機関の運営ガイドライン内で禁じられており支払督促のしかたにより貸金業の規制法の支払請求の規制に反することになります。78-17-81

という訳ですから法的な支払義務が存在しないにも拘らず借入者の近親者が督促を受けたという事実が存在するというならば業者に向けて支払の催促をやめるよう警告する内容証明の郵便を出すのがよいでしょう。

人情話風に借り手その人の事が不憫だからと思ってしまったために本人を除く家庭が代わりに請け負って返済してしまうことがありますが借入者本人がそれに他力本願になって持続的に多額の借金を繰り返してしまうことがとても多いのです。

したがって債務をもつ本人ことを考慮したら厳しいようですが債務をもつ本人努力で貸与されたお金を返済させていくかそういったことが見込めないのであれば破産の手続きをさせた方が健全な社会生活を全うするためには良いと思われます。

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